八尾市議会 2022-09-30 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月30日-04号
旧図書館跡地を長期計画で民間企業に貸付け、ビルを建設してもらい、そのフロアの一部を八尾市が賃料を支払って借りる。そして、契約期間満了と同時に、民間企業がビルを解体し、八尾市に土地を返還するという方向性が示されました。そのためのマーケットサウンディング調査経費であり、これについては様々な疑念を抱かざるを得ません。 市民の財産である市有地を、民間企業に長期契約で貸し付けること。
旧図書館跡地を長期計画で民間企業に貸付け、ビルを建設してもらい、そのフロアの一部を八尾市が賃料を支払って借りる。そして、契約期間満了と同時に、民間企業がビルを解体し、八尾市に土地を返還するという方向性が示されました。そのためのマーケットサウンディング調査経費であり、これについては様々な疑念を抱かざるを得ません。 市民の財産である市有地を、民間企業に長期契約で貸し付けること。
10番目は、国土交通省は来年度から、火災安全対策の目的のビル改修に財政支援をするようです。大阪北新地のビル放火事件を受けて、階段増設で２方向から避難できるようにしたり、火や煙が避難経路に回らないようにしたりする工事に対して、国が防火改修を支援するようです。
枚方市内では、オフィスビルの建て替え需要が今後ないわけではない、増えてくるだろうという話も聞きました。 また、商工振興課においてもしっかり活動されていると思うんですが、行政のサポートが行き届かず、本市から撤退する企業などがあれば一大事だと思っています。未開拓ならば、なおさら連携協定なども含めて、戦略的に取り組むべきではないかと思いますので、検討をしていただきたいと思います。
◎小林秀行都市デザイン部理事 近鉄河内国分駅にあるジョイフル国分ビルは、国分駅前再開発事業によって昭和57年に建築されたもので、現在、ジョイフル国分管理組合所属の専門店やライフ等が区分所有して営業されているほか、本市において国分駅前再開発ビル自転車駐車場及びふれあいステーションを開設しております。
ＪＲ吹田駅さんくす周辺につきましては、平成30年（2018年）11月に、ＪＲ吹田駅前再整備の検討に係る地域関係団体からの要望書が提出されたことを受け、吹田市開発ビル株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、ＮＰＯ法人ＪＲ吹田駅周辺まちづくり協議会、本市及びオブザーバーとして大阪府を加えた５者により、当該地区にふさわしい将来像を検討する組織体を発足いたしました。
２０３０年までには新築住宅について、ＺＥＨ、ＺＥＢ－－これはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスと、Ｂのほうはビルですけれども－－の省エネ性能を確保するための取組が求められております。そういった意味では市民と事業者がしっかりと議論をしながら促進をしていく、実際的な実効力をしっかりと上げていくということが大変重要であり課題であるということを申し上げて、次の質問に入っていきたいというふうに思います。
本議案は、枚方市駅前行政サービスの再編として、岡東町７６２番地に整備が進められている新駅ビルの土地、保留床を取得するものです。そのために取得費用として２２億円を投じます。新たな駅ビルの名前は存じませんが、名前も知らないこの駅ビルの５階・６階部分を公共フロアとして活用していきます。２２億円もの巨費を投じ、ここで何をするのかが問われます。 以下、問題点を指摘いたします。
4)街区の土地区画整理事業の区域をまたぞろ急に拡大し、コンビニや民間テナントビルなどを移転させる事業内容にしたため、土地区画整理事業費が２０億円も跳ね上がりました。この新たな区域拡大もそうですが、5)街区の大阪府用地に枚方市の新庁舎を移転するという計画を見直せば、これらの建築物の移転補償費や解体撤去費用は不要になります。ペデストリアンデッキの建設費などの事業費も縮減できます。
６月議会に限らず、先ほども野口議員のほうからも質問させていただきましたけれども、市駅周辺の再整備については、行政として本来最低限やらなければいけないこと、災害時の拠点の役割を果たす庁舎の建て替え、駅前ロータリーの改善、市駅周辺の渋滞解消、老朽化した再開発ビルの再生、これらが優先課題だと思っております。
近鉄国分駅に隣接するジョイフル国分ビルにおきまして、令和４年度から令和６年度までの３か年をかけて耐震補強工事等の実施が予定されておりますが、同ビル内には本市の国分駅前再開発ビル自転車駐車場及びふれあいステーションを設置いたしておりますことから、当該工事等に係る当市の負担金につきまして債務負担行為を設定するものでございます。 次のページをお開き願います。 第４表 地方債の補正でございます。
なお、3)街区での維持管理経費につきましては、現在、再開発ビルの権利者や同再開発組合、ビル管理事業者を構成員とする協議体におきまして管理運営に関する検討を行っており、今後、費用負担の基準などを具体化してまいります。
◯寺本隆二危機管理課長 本市の災害用備蓄物資は主に市内５か所、市役所庁舎別館地下室、宮の池公園倉庫、ＪＲ阪和線高架下倉庫、ＮＴＴ岸和田ビル、ＮＴＴ東岸和田ビルに保管しており、一部は指定避難所にも保管しております。平成30年の台風21号時には、備蓄品の出庫や配送、またブルーシートなど支援物資の受入れにも時間と労力を要しました。
先ほど言いましたけれども、学校外でも、例えば南海電鉄などが主要駅であるとか直結のビル、また京王電鉄などでも関連の商業施設などに生理用品を置くよう始めているそうであります。そういう民間で実証実験を行う企業では、トイレットペーパーと同じように生理用品が安心して無料で受け取れることが当たり前になるように広めていきたいといったコメントも出されております。
そのため、我々で庁舎を考えるときに、この現庁舎の位置でやるのであれば、津波がもし万が一来たとしても、周囲の方々が避難できるような津波避難ビルの能力を持った堅牢な庁舎にしていくべきだと考えております。
公共施設の建築においては、これまでの環境配慮の取組みをさらに前進させるものとして、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、いわゆるＺＥＢの普及拡大が進められております。 ＺＥＢとは、施設の大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギーの自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目標とした建築物のことであります。
◎清水康司都市計画部長 吹田市開発ビル株式会社の経営状況における課題につきまして、都市計画部より御答弁申し上げます。 吹田市開発ビル株式会社の直近の事業年度となる令和２年（2020年）10月１日から令和３年９月30日までの第45期における経営状況につきましては、営業収入が前期に比べて約1,000万円の減収となっているものの、当期純利益につきましては、約１億2,600万円の黒字となっております。
また、地域団体からの要望や議会からの御意見を受け、吹田市開発ビル株式会社をはじめとする関係機関５者による検討組織を立ち上げ、当該地区にふさわしい将来像を検討してまいりました。令和４年３月には、関係機関による検討組織の立場からの試案である、ＪＲ吹田駅南口周辺グランドデザイン案ブラッシュアップ版を作成したところでございます。
まだまだ感染が不安な中で、学校の多忙化対策としてもありがたいと思いますが、令和３年度のトイレ委託では、近畿ビルテクノ株式会社に委託したにもかかわらず、実際に業務に従事したのはエヌシーエスという会社の従業員で、この方から、給料の未払いがあるとの訴えが届きました。
阪急池田駅前ではバスターミナルの改修工事が行われており、近隣の商業施設が入っているビルも解体するとの話が上がってきております。また、てるてる広場や第８回大阪都市景観建築賞を受賞したせせらぎモールなど、特色のある空間も完成からかなりの時間を経てきています。
駅ビルの行政サービスは、市民の期待に応えるものになっていません。中央図書館に行けない市民など多くの方が利用し、ビジネス関係資料の提供ができる都市型図書館や、子どもや子育て世代、そして、若者が集える施設を整備すべきです。特に、（仮称）市民窓口は、ワンストップで手続を完結することができないと考えますが、新庁舎の位置と合わせて、この行政サービス再編は再考すべきです。見解を伺います。